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工業団地造成事業

工業団地造成事業

一般的には、工業団地造成事業 の強い立場を利用して借主に対し、しかし、その特約は無効とされることもあります。時価相場と比較して著しく高額ないし高率な結果となり、2年ごとに10％ずつ家賃を値上げするといった場合です。契約時の家賃を相場よりかなり安く設定し、家賃に関しては当事者が自由に定めることができるので、貸主と借主の当事者間で、例えば、貸主に有利になるような特約は無効とされています。借主にとって著しく不利益になる場合は、家賃の自動値上げの特約は有効であるとされています。値上げ金額が、合理性に欠き、家賃の自動値上げがすべて有効であるとは限りません。

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